ファクタリングを検討するとき、最も気になるのが「手数料はいくらかかるのか」という点です。この記事では、2社間・3社間それぞれの手数料の目安、手数料が決まる仕組み、内訳、手数料を抑えるための観点を整理します。数値はあくまで目安で、各社・契約条件により異なります。
ファクタリングの手数料とは
ファクタリングは借入ではなく売掛金の売却であるため、支払うのは金利ではなく手数料です。売掛金の額面から手数料を差し引いた金額が、利用者に支払われます。たとえば額面100万円・手数料10%なら、手取りは90万円が一つの計算例です(別途費用がかかる場合があります)。
2社間・3社間の手数料の目安
| 種類 | 手数料の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 2社間 | おおむね8〜18%程度 | 取引先に知られにくい/スピードが出やすい/手数料は高めの傾向 |
| 3社間 | おおむね2〜9%程度 | 売掛先の承諾が必要/手数料を抑えやすい傾向 |
上記は一般的に語られる目安であり、実際の手数料は売掛金の額・売掛先の信用力・支払期日までの期間などによって変動し、各社により異なります。契約前の見積もりで事前に確認してください。
手数料が決まる主な要因
売掛先の信用力
売掛先が上場企業や官公庁など回収リスクが低い相手ほど、手数料は低くなりやすい傾向があります。
売掛金の額と支払期日までの期間
額が大きいほど手数料率は下がりやすく、支払期日までが長いほどリスク分として手数料が上がりやすい傾向があります。
2社間か3社間か
売掛先の承諾を得る3社間のほうが、回収リスクが下がるぶん手数料を抑えやすくなります。
手数料以外にかかる場合がある費用
サービスによっては、事務手数料、債権譲渡登記の費用、印紙代、振込手数料などが別途発生することがあります。「手数料◯%」だけでなく、差引後に実際いくら受け取れるか(手取り額)で比較するのがおすすめです。
手数料を抑えるための観点
複数社から相見積もりを取る、信用力の高い売掛先の債権を用いる、可能であれば3社間を検討する、といった方法が挙げられます。ただし、スピードを優先すると手数料が上がりやすいなどトレードオフがあるため、資金化の急ぎ度と合わせて判断しましょう。極端に低い手数料をうたう広告には、条件や別費用が付く場合があるため、総額での確認が大切です。
よくある質問
Q. 手数料は交渉できますか?
A. 売掛先の信用や取引実績によっては相談の余地がある場合があります。対応は各社により異なります。
Q. 手数料が相場より高いのはなぜですか?
A. 2社間・売掛先の信用・支払期日までの期間などが影響します。見積もりの内訳を確認しましょう。
Q. 手数料は経費になりますか?
A. 会計・税務上の扱いは状況により異なります。詳細は税理士など専門家にご確認ください。
手数料の見積もりで確認したいチェックリスト
相見積もりを取る際は、次の点をそろえて比較すると、実質的な負担を見誤りにくくなります。第一に、提示された手数料率が2社間・3社間のどちらを前提にしているか。第二に、事務手数料・登記費用・印紙代・振込手数料など、手数料以外の費用が含まれているか。第三に、額面からすべての費用を差し引いた「実際の手取り額」がいくらか。第四に、入金までにかかる日数の目安。第五に、契約期間や継続利用の条件です。
特に、表面の手数料率が低くても別費用が多いと、手取りが想定より減ることがあります。逆に、率がやや高くてもスピードや対応の安心感を優先したい場面もあります。数字だけでなく、自分が何を優先するのか(スピードか、コストか、取引先に知られないことか)を先に決めてから比較すると、判断がぶれにくくなります。見積もりの内訳に不明な項目があれば、契約前に質問して解消しておきましょう。
まとめ
ファクタリングの手数料は、2社間で8〜18%程度、3社間で2〜9%程度が一つの目安ですが、実際は売掛先の信用や契約条件で変わります。表面の手数料率だけでなく、別費用を含めた手取り額で複数社を比較しましょう。

