全東信の破産で入金が止まった方へ ─ まず確認すべきこと

決済代行の解約と違約金|契約期間・端末返却の注意点を整理

※当サイトはプロモーションを含みます。掲載順位は編集部の独自基準により決定しており、各サービスの掲載内容や条件は変更される場合があります。
決済代行の解約と違約金|契約期間・端末返却の注意点を整理

決済代行を解約したいが、違約金が出ないか不安——という相談は少なくありません。決済代行の解約でつまずくのは、たいてい「契約期間」「端末の返却」「解約日の設定」の3点です。この記事では、公式サイトで確認できる実際の契約条件をもとに、解約前に確認したいポイントと手順を整理します。

目次

決済代行の解約で発生しうる費用は3種類

決済代行サービスの解約にまつわる費用は、大きく次の3つに分かれます。呼び方は各社で異なりますが、性質はおおむね共通です。

  • 中途解約金・違約金:最低契約期間の途中で解約したときに請求されるもの。
  • 端末の返却関連費用:決済端末をレンタル・貸与で使っている場合、返却できないときに発生するもの。
  • 解約月までの利用料:日割りではなく月単位で締める契約もあります。

このうち金額が大きくなりやすいのは、2つ目の端末関連です。「解約金はかからない」と案内されていても、端末を返さないと別途費用が発生する設計になっている場合があります。契約書や利用規約で「解約」の項と「端末」の項を、それぞれ分けて読むのがコツです。

契約期間の縛りはサービスによって大きく違う

決済代行は「どこも同じような契約」ではありません。最低契約期間を設けているサービスと、公式の料金ページに契約期間の記載がないサービスがあります。代表的な2社の公表内容を並べると、違いがはっきりします。

項目 stera pack(三井住友カード) Square
契約期間 3年間 公式の料金ページに契約期間の記載なし
途中解約時の違約金 2022年6月以降の申し込みの場合、解約の申し出から45日以内に端末(stera terminal standard)を正常な状態で返却すれば違約金は発生しない。返却できない場合は所定の違約金が発生 公式の料金ページでは、決済手数料以外の費用(登録手数料・月額固定費・払戻し手数料・振込手数料など)はかからないと記載
初期コスト 無料 初期費用・月額固定費0円
月額のサービス利用料 1年間0円/2年目以降3,300円(税込)・端末1台あたり月額。直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合は永年無料 月額固定費0円(有料プランに申し込まない場合)
決済手数料(カード) スモールビジネスプランでVisa・Mastercard 1.98%/スタンダードプランで2.70%。スモールビジネスプランは中小企業庁が定める定義に該当する事業者向けで、対象外業種あり 対面決済2.5%〜(年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で、主要カードブランドによる対面決済の場合。それ以外は3.25%〜あるいはカスタム手数料)
振込手数料 三井住友銀行口座0円/その他の銀行口座220円(税込) かからないと記載

※記載の料金・条件は2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されていた内容です。プランや申込時期によって条件が変わります。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

ポイントは、契約期間が3年と定められていても、条件を満たせば違約金が発生しない設計になっている場合がある、ということです。「3年縛りがあるから解約できない」と思い込む前に、自分の契約が何年何月の申し込みで、どの条件に当てはまるのかを確認したいところです。

決済代行サービスを比較する →

端末の返却が違約金の分かれ目になりやすい

据置型の決済端末やモバイル端末は、購入ではなく貸与・レンタルという形で提供されることがあります。この場合、解約手続きと端末の返却手続きは別の作業です。解約の連絡だけして端末を手元に置いたままにすると、返却期限を過ぎて費用が発生する可能性があります。

返却時に確認したい点は次のとおりです。

  1. 返却期限:解約の申し出から何日以内かを確認する。前掲のstera packでは45日以内と公表されています。
  2. 返却する物の範囲:本体だけでなく、電源アダプタ・スタンド・付属ケーブルまで含まれることがあります。
  3. 状態の条件:破損や欠品があると「正常な状態」と見なされないことがあります。
  4. 返送方法と控え:着払いか元払いか、追跡番号を残せる方法かを確認し、発送控えは保管しておきます。

端末が複数店舗・複数台にわたる場合は、台数分すべてが対象です。1台でも返却漏れがあると、その台数分の費用が請求される設計が一般的です。

解約前にやっておきたい4つの手順

解約の連絡をする前に、次の4点を先に片づけておくと、あとから困りにくくなります。

  1. 未入金の売上を洗い出す:決済してから入金されるまでにはタイムラグがあります。解約後の入金がどう扱われるかを、事前に問い合わせて確認しておきます。
  2. 取引データをダウンロードしておく:管理画面を解約すると、過去の取引履歴や顧客情報を参照できなくなることがあります。会計・確定申告で必要になるため、CSVなどで手元に保存します。
  3. 継続課金・サブスクの契約を止める:定期課金の仕組みを使っている場合、決済代行を解約すると請求が止まり、顧客側に影響が出ます。切り替え先での再登録の段取りを先に決めます。
  4. 解約の締め日を確認する:「当月末で解約」なのか「申し出の翌月末」なのかで、1か月分の利用料が変わることがあります。

乗り換えるなら「解約日」と「開始日」を重ねない

解約と同時に別のサービスへ移る場合、いちばん避けたいのは決済を受けられない空白期間をつくることです。新しい決済代行は、申し込みから審査・端末到着まで時間がかかります。前掲のstera packの公式サイトでは、審査期間は申し込み完了から約2週間〜2か月、端末の用意は最短3週間と案内されています(コード決済事業者の加盟店審査が長期化している場合はさらに時間がかかるとの注記もあります)。

したがって、順番としては「新サービスの申し込み・審査通過・端末到着・テスト決済」まで済ませてから、旧サービスの解約を申し出るのが安全です。並行して2社と契約している期間が数週間できますが、その分の費用は決済が止まるリスクに比べれば小さいことがほとんどです。

なお、乗り換えの動機が手数料だけの場合は、解約にかかる費用と、乗り換えで浮く手数料の差額を月数で割って比べてみると判断しやすくなります。条件は各社で異なるため、見積もりを取ってから比較すると判断しやすくなります。

乗り換えのタイミングと手順を見る →

EMEAO! で決済代行の一括見積もりを取る →

※上記は広告です。記載の料金・条件は2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されていた内容です。申込条件・手数料・契約期間は変更される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 契約期間が残っていても解約できますか。
A. 解約の申し出そのものはできるのが一般的です。ただし、最低契約期間の途中である場合に違約金が発生するかどうかは契約内容によります。stera packのように、条件を満たせば途中解約でも違約金が発生しないと公表しているサービスもあります。ご自身の契約書と利用規約でご確認ください。

Q. 解約金が「0円」と書いてあれば、費用は一切かかりませんか。
A. 解約金と端末費用は別扱いのことがあります。端末を貸与で使っている場合、返却しないと所定の費用が発生する設計になっていることがあるため、解約金の欄だけでなく端末の取り扱いの欄もあわせてご確認ください。

Q. 解約したあと、まだ入金されていない売上はどうなりますか。
A. 多くの場合は所定の入金サイクルに従って入金されますが、精算方法や締め日はサービスごとに異なります。解約を申し出る前に、未入金分の取り扱いをサポート窓口に確認しておくと安心です。

Q. 端末を紛失してしまいました。返却できない場合はどうなりますか。
A. 返却できない場合は所定の費用が請求されるのが一般的です。金額は端末の種類や契約によって異なります。紛失に気づいた時点で早めにサポート窓口へ連絡し、精算方法を確認してください。

まとめ

決済代行の解約で確認したいのは、契約期間・端末の返却条件・解約の締め日の3点です。契約期間が定められていても、端末を期限内に返却すれば違約金が発生しないと公表しているサービスもあり、条件は各社でかなり違います。乗り換えを前提にするなら、新しいサービスの審査と端末到着を先に済ませ、決済が止まる空白期間をつくらないようにしましょう。

決済代行サービスを比較する →

Square の公式サイトを見る →

※上記は広告です。記載の料金・条件は2026年9月時点で公式サイトに掲載されていた内容です。手数料・入金条件は変更される場合があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

本記事は2026年9月4日時点で各社の公式サイトに掲載されている情報をもとに作成しています。参考:三井住友カード株式会社「stera pack のプラン・よくあるご質問」(2026年9月4日確認)、Square「Squareの料金体系」(2026年9月4日確認)。契約条件・手数料・違約金の取り扱いは各社により異なり、変更される場合があります。お手続きの前に各サービスの公式サイトおよびご自身の契約書で最新の内容をご確認ください。記事内には広告リンクを含みます。運営者情報はこちら、免責事項はこちらをご覧ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

新潟を拠点に、中小企業・個人事業主向けのWebメディア運営とマーケティング支援を行っています。資金繰り・資金調達に悩む事業者へ、ファクタリング・融資・公的支援などの選択肢を、各社の公式条件や一次情報をもとに中立・事実ベースで解説します。景表法・貸金業法などのルールを踏まえ、読者が自分で判断できる情報提供を心がけています。

目次