「業界全体が落ち込んで売上が下がってきた」——そんなときに中小企業・個人事業主の資金繰りを支える制度のひとつが「セーフティネット保証5号」です。この記事では、5号がどんな制度か、対象になる指定業種の考え方、認定を受けるための売上要件、申請の流れ、そして申し込み前に確認したい注意点を、専門用語をかみくだいて解説します。指定業種や要件は時期により変わるため、最終的にはお住まいの市区町村や信用保証協会の窓口で確認してください。
セーフティネット保証5号とは
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。対象となる事業者が、信用保証協会の保証を受けて金融機関から借り入れをする際、一般の保証枠とは別枠で保証を受けやすくする仕組みです。これは融資そのものではなく、あくまで融資を受けやすくするための「保証」である点がポイントです。
突発的災害を対象とする「4号」が保証割合の手厚い制度であるのに対し、5号は業況の悪化している「指定業種」を対象とし、一般に保証割合は80％（責任共有制度の対象）とされています。自社が4号・5号のどちらに該当し得るかは、状況や所在地により異なるため、窓口で確認しておくと安心です。
対象になる「指定業種」の考え方
5号の大きな特徴は、業況が悪化している業種を国が「指定業種」として定めている点です。指定業種は中小企業庁のウェブサイトで公表され、四半期ごとに見直されます。業種は日本標準産業分類の細分類番号で指定されるため、自社の事業がどの分類に当たるかを確認したうえで、その時点の指定リストに含まれているかをチェックする必要があります。
指定は時期によって入れ替わります。「以前は対象だったが今期は外れている」「今期から新たに追加された」といったことが起こり得るため、申請を検討するタイミングで最新の指定業種リストを確認することが重要です。
認定を受けるための主な要件
5号の認定を受けるための代表的な基準は次のとおりです。詳細な運用は自治体・時期により異なります。
- 業種要件：その時点で国が定める指定業種に属して事業を行っていること
- 売上減少要件：最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること
- 複合業種の場合：指定事業の売上が全体の一定割合を占め、全体と指定事業それぞれで前年同期比5％以上の減少が見込まれること
売上の比較は「前年同期」との対比が基本となるため、月次の売上が分かる資料を用意しておくとスムーズです。要件の数値や指定業種は制度の運用で変わることがあるため、最新情報を窓口で確認してください。
申請の流れ
- 自社の事業が、その時点の指定業種に該当するかを中小企業庁の公表リストで確認する
- 所在地の市区町村（特別区含む）の商工担当課などの窓口に認定申請書を提出する
- 要件を満たすと認定書が交付される
- 希望する金融機関、または信用保証協会に認定書を持参して、保証付き融資を申し込む
- 金融機関・保証協会の審査を経て、融資が実行される
認定を受けても、それだけで融資が確定するわけではありません。実際の融資は金融機関と信用保証協会の審査により決まります。結果は個々の状況で異なります。認定の有効期限や必要書類は自治体により異なるため、申請前に確認しましょう。
申し込み前に確認したいこと
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 指定業種 | 自社の業種が、その時点の指定リストに含まれているか |
| 売上資料 | 最近3か月の前年同期比を示せる月次売上の記録 |
| 申請窓口 | 市区町村の商工担当課の受付方法・受付時間 |
| 金融機関 | 取引金融機関が保証付き融資に対応しているか |
制度融資はスピードより着実さ・低コストが強みです。今すぐの資金が必要な場合は、公的支援と並行して、売掛金の早期資金化などの手段も選択肢になります。状況に応じて使い分けを検討してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
個人事業主も対象になり得ます。申請は主たる事業所の所在地の市区町村窓口で行います。対象可否は指定業種の状況により異なるため確認が必要です。
認定を受ければ必ず融資されますか？
認定は融資の前提となる手続きであり、融資の可否は金融機関と信用保証協会の審査で決まります。結果は状況により異なります。
4号と5号はどう違いますか？
4号は突発的災害への対応、5号は業況の悪化している指定業種への対応という違いがあります。売上の減少率など要件も異なるため、自社がどちらに該当し得るかは窓口で確認してください。
指定業種はどこで確認できますか？
中小企業庁のウェブサイトで公表される指定業種リストで確認できます。四半期ごとに見直されるため、申請時点の最新リストを確認してください。
まとめ
セーフティネット保証5号は、業況の悪化している指定業種に属し売上が減少した中小企業・個人事業主が、信用保証協会の保証を受けて融資を申し込みやすくする制度です。指定業種に該当するか、最近3か月で前年同期比5％以上の売上減があるかがカギになります。まずは自社の業種が指定対象か、売上要件を満たすかを確認し、市区町村の窓口に相談するのが第一歩です。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、制度の適用や融資を保証・推奨するものではありません。要件・指定業種・対象期間などの制度内容は変更される場合があります。申請にあたっては、中小企業庁・お住まいの市区町村・信用保証協会など公式の最新情報をご確認ください。運営方針は運営者情報、免責事項は免責事項をご覧ください。
