「IT導入補助金を使いたい」と調べると、2026年度からは名称が変わっていることに気づきます。制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として続いており、レジや券売機といったハードウェアも一定の条件で対象です。この記事では、公式サイトに掲載されている申請枠・補助率・補助額・締切を整理します。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わった
これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で実施されています。事業の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が採択し、同機構および中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。
過去年度分（IT導入補助金2025・2024・2023）の効果報告などは、それぞれの年度のページで引き続き案内されています。すでに交付を受けている事業者は、申請した年度の窓口を参照する形になります。
申請枠は5つ。自社の目的で選ぶ
2026年度に用意されている申請枠は次の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
店舗や事業所の業務効率化が目的なら通常枠、会計・受発注・決済まわりの見直しでレジやPCも一緒に導入したいならインボイス枠（インボイス対応類型）が近い、という整理になります。以下では、中小企業・小規模事業者からの相談が多いこの2枠を取り上げます。
通常枠：補助率1/2以内、補助額は最大450万円
通常枠は、自社の課題に合ったITツールを導入する費用の一部を補助する枠です。公式サイトに掲載されている補助率・補助額は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内。要件を満たす場合は2/3以内 |
| 補助額（1プロセス以上） | 5万円以上150万円未満 |
| 補助額（4プロセス以上） | 150万円以上450万円以下 |
| 補助率が2/3以内になる条件 | 令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30％以上であることを示した場合 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）。オプションとして機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ。役務として導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート |
※記載の制度内容・金額・日程は2026年9月時点でデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトに掲載されていた内容です。要件は公募回や公募要領の改定で変わる場合があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
申請できるソフトウェアには要件があり、公式サイトが示す業務プロセスのうち1種類以上を保有していることが求められます。この業務プロセスには「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」などが並びます。汎用・自動化・分析ツールのみでの申請はできない点に注意が必要です。
インボイス枠：レジ・券売機などのハードウェアも対象になる
店舗運営をしている事業者にとって見逃せないのが、インボイス枠（インボイス対応類型）です。この枠は「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアが対象で、そのソフトウェアの使用に資するハードウェアも申請できます。
| 区分 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア（50万円以下） | 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 | 50万円以下 |
| ソフトウェア（50万円超） | 50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超の部分は2/3 | 50万円超〜350万円以下 |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円以下 |
※記載の制度内容・金額は2026年9月時点でデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトに掲載されていた内容です。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
補助額50万円以下の申請では「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上、50万円超の申請では2機能以上を有することが機能要件です。ハードウェアの対象は、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、およびPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機です。ただしハードウェアのみの申請はできません。ソフトウェアとセットで申請し、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。
キャッシュレス決済の端末導入やレジの入れ替えを検討している場合、この枠を先に確認しておくと、自己負担の見通しが立てやすくなります。
2026年度のスケジュールと締切
交付申請期間は2026年3月30日（月）10:00から始まっています。公式サイトで公表されている直近の締切は次のとおりです。
| 枠 | 締切日 | 交付決定日（予定） | 事業実績報告期限（予定） |
|---|---|---|---|
| 通常枠／インボイス枠（両類型）／セキュリティ対策推進枠 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月） | 2027年4月30日（金）17:00 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 3次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） | 2027年5月31日（月）17:00 |
※記載の日程は2026年9月時点でデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトに掲載されていた内容です。以降の締切は随時更新されます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
締切時間を過ぎると受付されない運用のため、余裕を持った提出が案内されています。また、申請には事前の手続き（IT導入支援事業者との連携、gBizIDプライムの取得など）が要るため、締切日から逆算して動く必要があります。詳細な手続きの流れは公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」をご確認ください。
申請前に押さえておきたい3つの前提
- 導入したいツールが登録済みかを確認する：補助対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。公式サイトの「ITツール検索」で、検討中のサービスが登録されているかを先に確認します。
- 先に発注・契約しない：補助金は、交付決定後に発注・契約・支払いをするのが原則です。交付決定より前に発注してしまうと対象外になることがあります。
- 実績報告まで含めて予定を組む：交付決定で終わりではなく、事業実施と実績報告の提出があり、その後に補助金が支払われます。手元の資金は一度立て替える形になる点を見込んでおきます。
3つ目は資金繰りに直結します。補助金は原則として後払いのため、導入費用をいったん自己資金や借入でまかなう必要があります。導入時期と入金時期のずれを、資金繰り表で先に確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか。
A. 補助対象者は「中小企業・小規模事業者等」とされており、個人事業主も含まれます。ただし業種・規模の要件や、枠ごとの追加要件があります。詳細は公式サイトの公募要領でご確認ください。
Q. パソコンやレジだけを買いたいのですが、補助を受けられますか。
A. インボイス枠（インボイス対応類型）ではハードウェアのみの申請はできません。「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアとセットで申請し、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。
Q. クラウドサービスの月額利用料も対象になりますか。
A. 通常枠の補助対象には、ソフトウェア購入費に加えて「クラウド利用料（最大2年分）」が含まれると公式サイトに記載されています。対象となる期間・費目の範囲は公募要領でご確認ください。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか。
A. 交付決定を受けたあとに事業を実施し、実績報告を提出して確定した後の支払いになります。2026年度の通常枠5次締切分では、事業実績報告期限が2027年4月30日（金）17:00（予定）とされています。実際の入金時期は手続きの進み方によって変わるため、資金繰りには余裕を見ておくことをおすすめします。
まとめ
IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わり、5つの申請枠で運用されています。業務効率化なら通常枠（補助率1/2以内・補助額最大450万円）、レジや券売機を含めた会計・受発注・決済まわりの整備ならインボイス枠が候補です。補助金は後払いのため、導入費用の立て替えを前提に資金繰りを組み立てておきましょう。ほかの公的支援と組み合わせられる場合もあるため、選択肢を並べて比べるところから始めるのが近道です。
本記事は2026年9月4日時点で公開されている情報をもとに作成しています。参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「事業スケジュール」（いずれも2026年9月4日確認）。制度の要件・補助率・補助額・締切は公募回や公募要領の改定により変更される場合があります。申請の前に公式サイトの公募要領で最新の内容をご確認ください。本記事は制度の概要を整理したもので、申請の可否を保証するものではありません。記事内には広告リンクを含む場合があります。運営者情報はこちら、免責事項はこちらをご覧ください。
