2026年10月1日、社会保険診療報酬支払基金が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（略称：DX審査支払機構）へ改組されました。審査や支払そのものの流れは続きますが、オンライン請求システムのドメイン移行と再セットアップ、届出様式の提出先名称の変更など、保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション側で手を動かす項目があります。この記事では公式の案内をもとに、何が変わり何が変わらないのかを実務の順番で整理します。
2026年10月1日に何が変わったのか
これまで診療報酬の審査支払を担ってきた社会保険診療報酬支払基金が、医療DXの推進も担う法人として改組されました。従来の審査支払業務を続けながら、医療DX関連システムの開発・運用で中心的な役割を担う組織に位置づけが広がった、という整理になります。
新しい法人の名称と略称
正式名称は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」です。略称は「DX審査支払機構」で、英文名は Japan Healthcare Payment & Digital Transformation Services、英文略称は「HPDX（エイチピーディエックス）」とされています。文書や院内の掲示で略称を使う場合、公式に案内されているのはこの表記です。
また、法人の役割として、厚生労働大臣が定める「医療情報化推進方針」に基づく中期計画・年度計画の策定と、医療情報化推進業務の実績評価が位置づけられています。
根拠となった法律と施行までの経過
改組の根拠は「医療法等の一部を改正する法律」です。公式の案内では、令和7年12月5日に国会で成立し、同月12日に公布されたとされています。そのうえで、法人名称の変更日が2026年（令和8年）10月1日です。
これに先立ち、本部事務所は2026年（令和8年）9月24日に移転しています。新しい本部所在地は東京都江東区豊洲2丁目1番9号の豊洲セイルパークビル7・8階で、代表電話番号は従来と同じです。
請求実務で対応が必要なこと
公式の案内で「対応が必要」とされているのは、主にシステムの再セットアップと、提出先名称の読み替えです。請求のやり方そのものを変える必要はないとされています。
オンライン請求システムのドメイン移行と再セットアップ
オンライン請求システムの接続先ドメインが、2026年10月5日に切り替わりました。保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション等が使う接続先は、旧ドメイン（kikin.send.rece）から新ドメイン（hpdx.send.rece.jp）へ移行しています。保険者・公費負担医療の実施機関が使う接続先も、同じ日に旧ドメイン（kikin.deliver.rece）から新ドメイン（hpdx.deliver.rece.jp）へ移行しました。
いずれも再セットアップの期限は令和9年3月末とされています。移行日から期限までは一定の猶予が設けられている形ですが、院内のネットワーク設定を触る作業になるため、レセプト請求が集中する月初を避けて日程を決めておくと進めやすくなります。再セットアップの具体的な手順は別途案内されるとされているため、最新の案内をご確認ください。
特定健診・保健指導システムは期限が異なる
特定健診・特定保健指導のシステムも同じ2026年10月5日にドメインが移行しました（旧 kikin.kenshin.rece から新 hpdx.kenshin.rece.jp）。ただし再セットアップの期限は令和9年8月末とされており、オンライン請求システムとは期限が異なります。両方を使っている場合は、期限を取り違えないよう分けて管理しておくと安全です。
※記載の名称・期限・連絡先は2026年10月15日時点で公式サイトに掲載されていた内容です。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
届出様式の提出先名称の読み替え
各種の届出様式について、提出先の名称が2026年9月30日までは「社会保険診療報酬支払基金」、10月1日からは「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」になります。たとえば助産所が提出する出産育児一時金等の登録用紙は、この読み替えの対象です。
公式の案内では、ホームページに掲載されている届出様式は2026年10月1日以降にダウンロードするよう案内されています。院内に旧名称の様式を印刷してストックしている場合は、差し替えをご検討ください。
変わらないこと
実務の負担を見積もるうえでは、変わらない部分を確認しておくほうが早いこともあります。公式の案内では、次の点は変更がないとされています。
- これまでの審査支払・請求業務は引き続き実施される
- 地方組織（都道府県の支部）への提出先、電話番号、住所は変わらない
- 審査委員会の名称も変わらない
- 本部の代表電話番号は従来と同じ
また、審査支払に関する重要事項は「審査支払運営委員会」で専決することとされ、基本的に現行の意思決定プロセスが維持されると説明されています。審査の基準や判断の枠組みが改組によって一度に変わるわけではない、という理解になります。
一方で、ホームページのアドレスは2026年10月1日に変わりました。ブックマークや院内マニュアルに記載しているURLは差し替えが必要です。メールマガジンの発信元アドレスも同日に変わっているため、迷惑メールフィルタの許可リストに旧アドレスを登録している場合は見直しをご検討ください。
資金繰りの観点で押さえておきたい点
診療報酬や介護報酬の債権を資金化する手段を使っている、または検討している場合に関係するのが、債権譲渡通知書の提出先です。
公式の案内では、債権譲渡通知書の提出部署は「事業資金管理部 資金管理課債権管理係」とされ、提出先住所は移転後の豊洲の所在地です。宛名の法人名称は、前述のとおり2026年10月1日から新名称になります。債権譲渡通知は宛名や提出先を誤ると手続きが止まりやすい書類のため、ファクタリング会社から渡された書式に旧名称や旧住所が印字されていないかを、提出前にご確認ください。
診療報酬そのものの入金サイクルは改組によって変わるとは案内されていません。診療した月から約2か月後に入金されるという前提は同じで、その間の資金の谷をどう埋めるかという課題も変わりません。入金までの日数と手数料の考え方は診療報酬ファクタリングとは｜支払サイクルと介護報酬との違いで整理しています。介護報酬の場合は請求先が国保連になり、スケジュールも別になるため介護事業の資金繰り｜介護報酬ファクタリングの仕組みと注意点をあわせてご覧ください。
なお、売掛債権の譲渡には契約上の制約が関わる場面もあります。一般の企業間取引での考え方は売掛債権の譲渡禁止特約とは｜民法改正後の資金調達への影響で解説しています。
よくある質問
Q. 改組によって診療報酬の支払日は変わりますか。
A. 公式の案内では、これまでの審査支払・請求業務は引き続き実施されるとされており、支払日の変更についての記載はありません。各月の支払予定日は改組後の公式サイトで公表されているため、そちらでご確認ください。
Q. オンライン請求システムの再セットアップをしないとどうなりますか。
A. 旧ドメインから新ドメインへの移行後、再セットアップの期限は令和9年3月末とされています。期限後の取り扱いについては公式の案内に具体的な記載がないため、期限内の作業を前提に日程を組み、手順の案内が出た時点で院内の担当を決めておくのが安全です。
Q. 提出先の都道府県支部に行く用事は増えますか。
A. 公式の案内では、地方組織への提出先・電話番号・住所、審査委員会の名称はいずれも変わらないとされています。
Q. 改組について直接問い合わせる窓口はありますか。
A. 改組に関する専用の問い合わせ窓口が設けられており、受付時間は平日の午前と午後に分かれています（国民の祝日・年末年始を除く）。番号と受付時間は公式サイトに掲載されているため、最新の情報をご確認ください。地方組織への問い合わせ先は従来どおりです。
まとめ
2026年10月1日の改組で、支払基金は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）」になりました。請求のやり方は変わらない一方で、オンライン請求システムの再セットアップ（期限は令和9年3月末）、特定健診・保健指導システムの再セットアップ（期限は令和9年8月末）、届出様式の提出先名称の読み替え、ホームページURLの差し替えという、期限のある作業が残っています。
資金繰りの面では、債権譲渡通知書の宛名と提出先が新名称・新住所になる点が実務に直接関わります。手続きの条件は各機関・各社で異なるため、書式と宛名は提出前にご確認ください。
本記事は一般的な情報の整理を目的としたものです。法人名称・システムの移行日・再セットアップ期限・提出先・連絡先は、公式の案内に基づいて記載していますが、変更される場合があります。参考：医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（旧 社会保険診療報酬支払基金）「令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構になります」および同機構のリーフレット（2026年10月15日確認）。実際の手続きの前に、公式サイトで最新の案内をご確認ください。特定のサービスの利用を推奨するものではありません。運営者情報は運営者情報、免責事項は免責事項をご覧ください。
