飲食店や理容室、旅館などを営んでいると、店舗の改装や設備の入れ替えでまとまった資金が必要になります。日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」は、こうした生活衛生関係の業種に向けた融資制度です。この記事では対象になる業種、業種別の融資限度額、返済期間、適用される利率の考え方、申込に必要な「推せん書」の扱いまでを整理します。
生活衛生貸付とは｜対象になる業種
生活衛生貸付は、日本政策金融公庫の国民生活事業が扱う融資制度のうち、生活衛生関係の事業を営む方に向けたものです。公庫の案内では、店舗改装資金などの設備資金を対象とすると説明されています。理容学校・美容学校を経営する方も利用対象に含まれます。
対象になる業種は、公庫が公表している融資限度額の区分から読み取れます。飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業、一般公衆浴場業、旅館業、興行場営業、サウナ営業、クリーニング業が挙げられています。
注意したいのは民泊の扱いです。旅館業については旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所は含まれる一方、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）と国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）は生活衛生貸付の対象外とされています。自分の営業形態がどの許可に基づくのかを先に確認しておくと、窓口でのやり取りがスムーズです。
一般貸付（生活衛生貸付）の融資限度額と返済期間
一般貸付（生活衛生貸付）の融資限度額は業種ごとに大きく異なります。公庫が公表している区分は次のとおりです。
| 業種 | 融資限度額 |
|---|---|
| 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業 | 7,200万円 |
| 一般公衆浴場業 | 3億円（2施設以上の場合4億8,000万円） |
| 旅館業 | 4億円 |
| 興行場営業、サウナ営業 | 2億円 |
| クリーニング業 | 1億2,000万円 |
※上記は一般貸付（生活衛生貸付）の設備資金についての限度額です。クリーニング取次業に業態転換した方のうち一定の要件に該当する方も対象となりますが、この場合は4,800万円以内とされています。記載の条件は2026年9月時点で日本政策金融公庫の公式サイトに掲載されていた内容です。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
返済期間は13年以内（うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合は2年以内）で、一般公衆浴場業のみ30年以内と長く設定されています。据置期間は元金の返済を待ってもらえる期間なので、改装工事で一時的に営業を止める場合などは、この期間の使い方が資金繰りに直結します。
生活衛生改善貸付は無担保・無保証人で2,000万円まで
生活衛生貸付にはもう一つ、小規模事業者向けの「生活衛生改善貸付」（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）があります。生活衛生同業組合などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
対象は、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方で、常時使用する従業員数が5人以下の会社または個人です。旅館業および興行場営業を営む方は20人以下とされています。資金の使いみちは経営指導に基づく経営改善のために必要な設備資金および運転資金で、その他公衆浴場業の方は運転資金のみが対象です。
融資限度額は2,000万円、返済期間は10年以内（うち据置期間2年以内）、担保・保証人は不要と案内されています。一般貸付が設備資金中心なのに対し、こちらは運転資金にも使えるのが実務上の違いです。組合が結成されていない場合は、都道府県の生活衛生営業指導センターが相談先になります。
適用される利率の考え方
生活衛生貸付の利率は一律ではありません。一般貸付（生活衛生貸付）では基準利率、特別利率A、特別利率B、特別利率C、特別利率Eのいずれかが適用され、特別利率Eの適用は一般公衆浴場業に限るとされています。お使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用される仕組みです。
公庫が公表している国民生活事業の金利情報（2026年9月1日現在）では、無担保で融資を利用し税務申告を2期終えている方の基準利率は年3.80〜5.40％、有担保の場合の基準利率は年2.80〜5.00％と示されています。生活衛生改善貸付に適用される特別利率Fは年2.90％です。
※上記の利率は2026年9月1日現在として日本政策金融公庫の公式サイトに掲載されていた内容で、いずれも年利です。利率は金融情勢によって変動するため、実際の借入金利は記載の利率と異なる場合があると公庫も注記しています。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
インバウンド対応を行う方には特別利率Bが適用される、観光に関する事業で事業計画を策定し生産性の向上を図る方には特別利率Aが適用されるなど、取り組みの内容によって優遇が用意されています。外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方も特別利率Aの対象として案内されています。該当しそうな取り組みがある場合は、申込前に窓口で確認しておくと選択肢が広がります。
申込の流れと「推せん書」の扱い
一般貸付（生活衛生貸付）では、原則として都道府県知事の「推せん書」が必要とされています。ただし設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要と案内されているため、まず申込金額の見込みを固めるのが先です。推せん書が必要な場合は、公庫への申込と並行して都道府県側の手続きが入るため、着工予定日から逆算して余裕をもって動くことになります。
あわせて、経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度を併用できるとされています。生活衛生改善貸付についても賃上げ貸付利率特例制度の併用が案内されていますが、災害等関連の生活衛生改善貸付には利用できないという条件が付いています。
なお、いずれの制度も審査があり、審査の結果として希望に沿えないことがあると公庫は明記しています。融資が前提の資金計画だけを組むのではなく、入金が遅れた場合の手当ても並行して考えておくのが安全です。
よくある質問
Q. 生活衛生貸付は運転資金にも使えますか。
A. 一般貸付（生活衛生貸付）は資金のお使いみちが設備資金とされています。運転資金も対象にしたい場合は、経営指導を受けている小規模事業者向けの生活衛生改善貸付が選択肢になります（その他公衆浴場業の方は運転資金のみが対象です）。
Q. 民泊を運営していますが対象になりますか。
A. 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）および特区民泊は、生活衛生貸付の対象外と案内されています。旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所は旅館業に含まれるとされているため、どの許可で営業しているかが分かれ目です。
Q. 推せん書は取らないと申し込めませんか。
A. 一般貸付（生活衛生貸付）では原則として都道府県知事の推せん書が必要とされていますが、設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要と案内されています。金額が境目に近いときは、事前に公庫の支店へ確認しておくと安心です。
Q. 金利はいつの時点のものが適用されますか。
A. 公庫は、利率は金融情勢によって変動するため、借入金利（固定）は公表されている利率と異なる場合があると注記しています。検討段階では目安として見て、契約時の条件をご確認ください。
まとめ
生活衛生貸付は、飲食店・理容・美容・旅館・クリーニングなどの業種が設備資金を調達するときの選択肢です。業種によって融資限度額が7,200万円から4億円まで幅があり、小規模事業者であれば無担保・無保証人の生活衛生改善貸付（限度額2,000万円）という別ルートもあります。利率は使いみちや担保の有無、取り組みの内容で変わるため、自社がどの区分に当てはまるかを整理してから窓口に相談すると話が早く進みます。
本記事は制度の概要を整理したものです。対象要件・融資限度額・返済期間・利率は改定されることがあり、審査の結果によって希望に沿えない場合もあります。参考：日本政策金融公庫「一般貸付（生活衛生貸付）」「生活衛生改善貸付」「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」（いずれも2026年9月30日確認）。申込にあたっては公庫の各支店および都道府県の生活衛生営業指導センターでご確認ください。運営者情報はこちら、免責事項はこちらをご覧ください。
