直近の決算が赤字だと、ビジネスローンの相談をためらってしまう経営者は少なくありません。この記事では、赤字決算のときに審査で見られやすい点、相談しやすいとされる資金調達の型、申込前に整えておきたい書類、そして借入以外の選択肢までを順に整理します。
赤字決算だと借入はできないのか
赤字決算そのものが、直ちに借入の道を閉ざすわけではありません。金融機関や貸金業者が見ているのは「今期の損益」という一点ではなく、赤字になった理由と、これから返済原資をどう確保するのかという説明の妥当性だからです。
たとえば、設備投資や採用の先行投資による赤字と、売上が継続的に落ちて資金が回らなくなっている赤字とでは、受け取られ方が変わります。前者は「投資を回収する計画があるか」、後者は「支出をどこまで抑えられるか」が論点になります。
一方で、赤字が続いていて債務超過に至っている、税金や社会保険料の滞納がある、といった状態では、選べる先が絞られていくのも事実です。審査で見られる項目の全体像はビジネスローンの審査基準の記事で整理しています。
赤字決算のときに見られやすい4つの点
- 赤字の中身：一過性の要因か、構造的な要因か。特別損失や先行投資であれば、その内訳を説明できるようにしておきます。
- 資金繰りの実績と見通し：損益が赤字でも、現預金と入出金のタイミングが回っているかは別の話です。資金繰り表があると説明が具体的になります。
- 既存の借入と返済状況：延滞の有無、返済比率、複数社からの借入の重なり具合が確認されます。
- 担保・保証の有無：不動産などの担保を差し入れられる場合、事業者向け不動産担保ローンという選択肢が出てきます。
資金繰り表をまだ作っていない場合は、資金繰り表の作り方を参考に、3か月先までの入出金を並べるところから始めると準備が進みます。
相談しやすいとされる資金調達の型
赤字決算のときに検討されやすいのは、次のような型です。いずれも審査があり、条件は事業者ごとに異なります。
- 事業者向け不動産担保ローン：担保の評価が審査の中心になるため、決算の内容だけで判断されにくい型です。返済できなくなれば担保を失う点も織り込んで検討します。
- 無担保のビジネスローン：スピードを優先しやすい一方、金利は担保付きより高めに設定される傾向があります。
- 公的支援・制度融資：信用保証協会の保証を付ける制度融資や、日本政策金融公庫の各制度。条件に合えば金利面の負担を抑えやすい選択肢です。
- 返済条件の見直し（リスケジュール）：新規の借入より先に、既存借入の返済負担を軽くする道もあります。
比較ページでは、無担保型・不動産担保型それぞれの事業者を条件別に並べています。
金利と返済負担の考え方
借入を検討する際は、貸金業の登録がある事業者かどうかをご確認ください。登録業者であれば、金利は利息制限法の上限の範囲で設定されます。上限は元本の額によって次のように定められています。
| 元本の額 | 利息制限法の上限金利（年） |
|---|---|
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
※上限金利は法定の上限であり、実際に適用される金利・手数料・返済期間は各社の審査により異なります。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。
金利が高くなるほど、同じ借入額でも返済総額は膨らみます。「いくら借りられるか」より先に「毎月いくらまでなら返済に回せるか」を資金繰り表で確かめ、そこから逆算して借入額を決めると、返済で行き詰まりにくくなります。返済方式ごとの負担の違いはビジネスローンの返済期間と返済方式で解説しています。
申込前に整えておきたい書類と説明
- 直近2〜3期分の決算書一式（勘定科目内訳明細書を含む）
- 直近の試算表（決算から数か月経っている場合はとくに重要）
- 3か月先までの資金繰り表
- 赤字の要因と、改善のために実際に着手している施策のメモ
- 納税証明書、既存借入の返済予定表
赤字であること自体を隠すのではなく、要因と対策をこちらから先に説明する姿勢のほうが話は前に進みやすくなります。必要書類の一覧はビジネスローンの必要書類一覧にまとめています。
借入以外に検討できる選択肢
資金が必要な理由が「入金までのつなぎ」であれば、借入以外の道もあります。売掛金を期日前に資金化するファクタリングは、借入ではなく債権の売却にあたるため、手数料が発生する代わりに負債を増やさずに済みます。仕組みと費用の違いはファクタリングと融資の違いで比較しています。
また、返済がすでに重い場合は、新規の借入を重ねる前に返済条件変更（リスケジュール）の進め方を確認し、金融機関や公的な相談窓口に早めに相談する選択肢もあります。
よくある質問
Q. 債務超過でも申し込めますか？
A. 申し込み自体を受け付けている事業者はありますが、可否と条件は審査によります。担保を差し入れられるか、直近の試算表で改善傾向を示せるかが説明の材料になります。条件は各社により異なるため、公式サイトでご確認ください。
Q. 審査を行わないかのような案内は信用できますか？
A. 貸付には審査が伴うのが原則です。審査を省略できるかのような表現や、貸金業の登録が確認できない事業者は避けてください。登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。
Q. 赤字でも公的な融資は使えますか？
A. 制度によっては、業況が悪化している事業者を対象とした枠が設けられています。要件は制度・自治体ごとに異なるため、公的支援の比較ページや市区町村の商工担当課でご確認ください。
まとめ
赤字決算は不利な材料ではありますが、赤字の中身と返済原資の見通しを説明できれば、検討できる選択肢は残ります。まずは試算表と資金繰り表で自社の現在地を数字にして、無担保型・不動産担保型・公的支援のどれが自社の状況に合うかを並べて比べてみてください。
本記事は一般的な情報を整理したものであり、特定の事業者の審査結果や融資条件を保証するものではありません。金利の上限は利息制限法（e-Gov法令検索、2026年9月17日確認）にもとづく記載です。記載の内容は2026年9月時点で公開されている法令および各社公式サイトの情報によります。各社の条件は変更される場合があるため、申し込み前に各公式サイトでご確認ください。当サイトの方針は運営者情報、免責事項は免責事項をご覧ください。
